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平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられます。

平成27年以降の相続から、相続税の基礎控除額が、現行の6割に引き下げられます。
現状では相続税の納税者の割合は約4%(100人に4人)ですが、基礎控除額の引き下げにより相続税の課税割合が約6〜7%になると試算されています。

相続税は、亡くなられた方が保有していた純財産の額(プラスの財産の額から債務等のマイナスの財産の額を差し引いた金額)が、基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税されます。

基礎控除額は、法定相続人の数に応じて算出されますが、改正により以下のとおり引き下げられます。

【  現   行  】「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
    ↓
【平成27年以降】「3,000万円+ 600万円×法定相続人の数」(現行の6割)

例えば、相続人が配偶者と子供2人(法定相続人3人)の場合、現行の基礎控除額は、
5,000万円+1,000万円×3人(法定相続人の数)= 8,000万円 ですが、
平成27年以降は、
3,000万円+600万円×3人(法定相続人の数)= 4,800万円 となり、基礎控除額が3,200万円も引き下がります。

これまで相続税は無関係と考えていた方も、課税対象者となる可能性があります。

相続対策は早期に、長期に行うことが効果的です。

相続対策として必要なことは、
@相続人が互いに争うことがないようにすること。
A相続税の納税資金の準備。
B節税の検討。
を総合的に考えることです。

相続人間の争いを防止するためには、遺言書を作成し、意思表示を明確に行うことにより、親族同士がもめる原因を排除することが大切です。また、無理な節税に走り、残したい財産の形を変えるよりも、納税資金の確保を検討するほうが安心な場合もあります。そして、節税対策の基本は生前贈与の実行ですが、複雑な節税策ではなく、単純な節税策を早期に、かつ、長期的な計画に基づいて行うほうが総じて効果的です。

相続税が発生するかどうかわからない。相続税がいくら課税されるか知りたい。など、相続税について、お悩みがございましたら、お気軽にご相談下さい。
    

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