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TEL. 0774-22-3785

〒611-0025 京都府宇治市神明宮北2−12

弊所は経営革新等支援機関です。HEADLINE

経営革新等支援機関って何?

弊所は、平成25年7月10日付けで、「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

「経営革新等支援機関」とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定をうけた個人や法人のことをいい、認定支援機関による支援事業を通じて、中小企業の経営力を強化することを目的としています。
経営革新等支援機関パンフレット

支援機関の認定を受けたことにより、これまで以上に幅の広い経営支援を実行し、お客様にメリットを感じていただけるように努めていきます。

認定支援機関から受ける主な支援事業とメリットについては以下の通りです。
詳しくはお問い合わせ下さい。

@経営改善計画策定支援事業(補助金)

 本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、3分の2(上限200万円)の助成金を受けることができるというものです。
パンフレット

A経営力強化保証制度(融資)

 中小企業が認定支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免(通常の料率より概ね0.2%減免されます)し、金融面だけでなく、経営の状況を改善する取り組みをサポートします。
パンフレット

B商業・サービス業・農林水産業活性化税制(優遇税制)

 認定支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受けている中小企業が、その指導及び助言のもと60万円以上の「建物附属設備」や、30万円以上の「器具および備品」を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却又は取得価額の7%の税額控除の適用を受けることができます。
パンフレット

Cものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(補助金)

 「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業における原材料費、機械装置の設備投資、試作品の開発に係る経費(人件費を含む)等で、認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されているものに対して、最大で1,500万円の事業に1,000万円の補助(補助率2/3)が出ます。
パンフレット

D地域需要創造型等起業・創業促進補助金(補助金)
E小規模事業者活性化補助金(補助金)
F経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度(融資)
G中小企業経営力強化資金(融資)
など、上記以外にも認定支援機関に関する様々な施策がございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
   

京都府宇治市の若手税理士 古鉄税理士事務所までお問い合わせ下さい。
   

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業務内容

◎法人税確定申告
◎所得税確定申告
◎月次巡回監査
◎自計化支援・記帳代行
◎相続・贈与税確定申告
◎相続税・資産税対策
◎給与計算・人事労務
◎事業計画策定支援
◎創業支援
◎消費税確定申告
◎税務相談・節税対策
◎税務調査立会・・・等

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